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資格は?FAやアドバイザリーとの違いは?M&A仲介会社に就職したい人が最低知っておきたい知識を解説

近頃M&Aという言葉を耳にする機会が増えました。新卒の学生や、転職希望者も増え、M&A業界への就職は、希望業種の1つに数えられるほどです。

この記事ではM&A仲介会社に就職したい人のために、必要な資格、FAやアドバイザリーとの違いなど、最低知っておきたい知識について解説します。

M&A仲介会社に就職したい人は、ぜひ参考にしてください。

目次

M&A仲介会社とは何をする会社?

M&A仲介会社は、会社や事業部などを売買するために仲介をする会社です。

会社の売買というと、新聞に掲載されるような有名企業が別の有名企業を買収することを思い浮かべるかもしれませんが、M&A仲介会社がM&Aを行うのは、中小企業がほとんどです。

現代社会で問題となっているのが、中小企業の跡継ぎ問題や会社の存続です。

跡継ぎ問題の背景としては、少子化によって後継者を探すのが困難なことや、経営者の高齢化が挙げられます。

このような中小企業の経営者は、自分の高齢化にともない会社を廃業してしまうよりは、どこか似たような企業に会社や事業を引き継いでもらいたいと思っていることがほとんどです。

さらに、新型コロナパンデミックは人類が予想しない経済的打撃を与え、中小企業の経営者は事業の再編成を迫られました。

このような背景から、全社ごと、または事業の再編成が必要になり、生き残りのためにM&Aを検討する経営者が増加したのです。

中小企業の経営者は大手と資本提携をすることで、企業としての成長を希望する会社も多く、大手企業も異業種への拡大などで既存企業や、その会社の事業部などを傘下に収めることで事業拡大を図る会社もみられます。

M&A仲介会社とは、これらの理由により売りたい会社と買いたい会社をマッチングさせて企業の継承や事業拡大などをします。

M&A仲介会社はなぜ必要なのか?

中小企業の経営者は、生き残りや自分の会社を承継するために、どのようにしたらいのかのノウハウがあるわけではありません。

会社の売買には、専門的な書類や手続きなどが必要です。さらに、どのように自社の事業を承継してくれる企業を見つければよいのかも分かりません。

そこで、M&A仲介会社が保持している企業データーベースから、「適切」と思われる企業を選定してリスト化し、売り手となる企業と買い手となる企業の両方に提案します。

これがM&A仲介会社の業務です。

売り手企業も、買い手企業も事業内容、会社規模、社風などは多彩です。これらの企業の希望にふさわしい取引相手を見つけて、双方の会社同士の相性が良ければ成約となります。

会社のM&Aには、会社法という専門的な法律があるために、企業同士がマッチングしたらM&Aは終わるのではなく、そこから実際に企業の売買の手続きがスタートします。

M&A仲介会社には、専属の弁護士、税理士、司法書士、公認会計士などがM&Aに必要な書類作成や、手続きなどを担当してくれます。

日本のM&A仲介会社にはどのような会社がある?

現在、日本国内には大小さまざまなM&A仲介会社が存在しています。

その中でも大手のM&A仲介会社6社を含めて6社はM&A業界の中でもよく耳にする社名です。
1. M&A総合研究所


2. M&Aキャピタルパトナーズ株式会社


3. 株式会社ストライク

これら3社はM&A仲介会社の中で大手企業です。日本国内に上場しているM&A仲介会社はこの3社だけです。

4. M&Aセンター


5. M&Aベストパートナーズ

6.M&A DX

M&A仲介会社に就職するために有利な資格はある?

M&Aには専門家のサポートが必要です。

さらに、M&Aには高度な専門知識や営業力、ノウハウが必要となります。

M&A仲介会社の就職に有利な資格は国家資格とM&Aコンサルタントとしてのスキルを証明する資格に分類されます。

国家資格

これらの資格は士業ともよばれ、いずれも国家試験を合格しなければ取得できません。

  • 弁護士
  • 税理士
  • 司法書士
  • 公認会計士
  • ファイナンシャルプランナー

M&A認定資格

これらの資格は、いずれもM&Aに必要な専門知識を有していることの証明として認定される資格です

M&Aエキスパート認定資格

日本M&Aセンターと金融財団事情研究会が共同で運営をしている認定試験です。

M&Aの基礎知識力を証明する事業「承継・M&Aエキスパート」」からプロフェッショナルのスキルを認定する上位のM&Aシニアエキスパートまでの3段階があります。

試験名金融業務2級 事業承継・M&Aコース
申込受付期間試験日受験者ご自身が予約した日時・テストセンターで受験していただきます。
試験対象者金融機関の渉外・融資担当者、公認会計士・税理士等※受験資格は特にありません
試験時間120分 ※試験開始前に操作方法等の案内があります。
試験会場テストセンターに関しては、CBT-SolutionsのWebサイトをご参照下さい。
出題形式四答択一式30問、総合問題10題CBT(Computer-Based Testing)方式により実施
出題範囲1.事業承継関連税制等2.事業承継関連法制等3.M&A基礎知識・関連会計4.M&A関連法制等5.総合問題
合格基準100点満点で70点以上
法令基準日2021年7月1日現在で施行されている法令等に基づいて出題されます。
合格発表試験終了後、その場で合否に係るスコアレポートが手交されます。合格者は、試験日の翌日以降、「事業承継・M&Aエキスパート」の認定証をマイページからPDF形式で出力できます。
認定証試験実施の翌日から、マイページ(個人用Webページ)にてPDF形式の認定証が発行できます。
受験手数料税込 7,700円
受験教材詳細はこちらを御覧ください
持込品携帯電話、筆記用具、計算機、参考書および六法等を含め、自席(パソコンブース)への私物の持込みは認められていません。テストセンターに設置されている鍵付きのロッカー等に保管していただきます。メモ用紙・筆記用具はテストセンターで貸し出されます。計算問題については、試験画面上に表示される電卓を利用することができます。

引用: 事業承継・M&Aエキスパート協会 「事業承継・M&Aエキスパート」

M&Aスペシャリスト資格

M&Aの知識と実務の両方を重視した認定試験で、日本経営管理協会が運営・認定しています。特に実務に特化していて、スペシャリスト資格取得支援養成講座も受講することができます。

検定試験概要
検定試験の日程 11月26日(土):11月24日(木)~ 26日(土)の支援講座後に実施
(支援講座、検定試験共にオンライン開催)

受験対象者 受験資格の制限はありません。

試験時間 検定試験ガイダンス 15分
一般知識問題、論述問題 120分

受験費用 11,000円(消費税込み)

検定試験受験料の振込み
振込口座は、申込書受領後当協会よりお知らせいたします。
※お振込み手数料は各自ご負担願います。
※原則としてお振込み頂きました受験料は返金出来ませんのでご了承願います。

受験票
受付確認後、受験票を郵送させて頂きます。受験票は試験日の1週間前までに必ず届くように送付します。

試験当日(会場試験の場合) 受験票、筆記用具を持参してください。

合格基準 60%以上の正解で合格となります。

引用: 一般社団法人 日本経営管理協会 (JIMA)「M&Aスペシャリスト」

事業承継士

一般社団法人事業承継協会が運営・認定している事業承継をするプロフェッショナルであることを証明する認定試験です。

事業承継士資格取得講座に75%以上出席すると受験資格が得られます。

受 験 資 格 事業承継士資格取得講座で75%以上の出席をされた方
受験申込方法 事業承継士資格取得講座で配布される「受験申込書」により申込み
試 験 範 囲 事業承継士資格取得講座で使用したテキスト、およびその項目に関連する内容
出 題 形 式 選択/記述の混合方式
受 験 料 9,900円(税込)
合 格 発 表 郵送により通知
試 験 日 講座内でお知らせします。

引用: 「事業承継士認定試験」

M&A仲介会社はFAとどう違う?

M&Aにおいて、M&A仲介とファイナンシャルアドバザー(FA)がどのように違うのか混同してしまいがちですが、FAは大手企業などのM&Aや、クロスボーダーM&Aといわれる海外企業とのM&Aなど大型案件を一般的に担当します。

そのため、メガバンクや証券会社、大手会計会社、コンサル会社などが担当し、大企業同士のM&Aや大規模なM&Aとなるため、M&A仲介会社のコンサルタントやアドバイザーより、さらに専門性が高いスキルが必要となります。

FAは買い手側企業、もしくは売り手側企業のどちらか一方と契約します。さらに、契約をした方の利益を優先するため、大企業同士のM&AはFAがついた側が有利になります。

一方、M&A仲介会社が担当するのは、ほとんどが中小企業同士のM&Aです。M&A仲介会社は、売り手側企業と買い手側企業の仲介となるため、双方のマッチングが重要になります。

双方の企業に中立的な立場でアドバイスをするのがM&A仲介会社の役割となるため、両方の企業のサポートをしながら、M&Aがスムーズに進むように交渉を進めます。

M&A仲介会社とアドバイザリーとの違いは?

アドバイザリーもまた、M&Aで買い手側企業か売り手側企業のどちらか一方と契約を結びます。FAはアドバイザリーの1種類で、ファイナンス、つまり資金面のアドバイスをすることです。

アドバイザリーには3種類の業務があり、本来、証券会社の投資信託銀行部門や銀行などがクライアント企業に対してアドバイスや支援をすることです。

  • FA(ファイナンシャルアドバイザー)
  • 財務・会計アドバイザー
  • リーガル(法務)アドバイザー

財務・会計アドバイザー

財務・会計アドバイザーは、財務と税務のデューデリジェンスを行い、買収スキームの検討や会計と税務に関するアドバイスを行います。

デューデリジェンスとは、売り手側企業の税務上のリスクなど、企業の詳細を調査し、結果を把握したうえでM&Aの財務や会計上の方針を検討します。

リーガルアドバイザー

リーガルアドバイザーは売り手側企業の法務的な要因をデューデリジェンスし、会社組織、人事労務、契約、許認可関係、訴訟紛争、資産、などの詳細を調査し、結果を把握したうえでM&Aの法務方針を検討します。

まとめ

M&A仲介会社に就職するには、さまざまな専門性やスキル、営業力が総合的に必要とされます。金融業界からの転職なら、スムーズに進むでしょう。

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